日本

台湾では近年、女性の地位の向上に伴い、男性が中国、インドネシア、ベトナムなどの外国人女性と結婚するケースが高まっている。そのため二〇〇三年には、結婚したカップルのうち、国際結婚が三二％にもなっている。そして配偶者の国別で最多だったのが中国人で、全体の六四％をも占めた。当時、「大陸新娘」（中国人花嫁）の数は、すでに二十四万人ほどに達していた。

しかしこれによって大きな社会問題も発生した。

先ず第一に、財産目当ての結婚が多発した。戦後、国府軍によって台湾へ連れてこられた元兵士の高齢者と結婚し、やがて相手が亡くなれば、遺産のほかに政府支給の家を受け取り、さらには生活補助金の半分の額を引き続き受給することができるからだ。

そしてもう一つは偽装結婚で、これが全体の四分の一を占めていた。結婚のために来台して姿をくらまし、多くは売春家業などに精を出すのである。

そこで政府はこれを防ぐため、外国人配偶者には結婚から三年間は身分証（公民権）を与えないとする規定を強化し、中国人に対してだけは八年間とした。また中国人には結婚後も、年間の来台者数を制限するなどで厳格に臨んだ。

だが中国人配偶者にだけ厳しい規制を設けるのには他にも理由がある。それは「安全保障」への配慮だ。

そもそも中国人は台湾で暮らしても、アイデンティティは台湾ではなく、中国に対して持ち続けるものと見られている。つまり台湾よりも中国を愛し、そこに忠誠心を抱くというわけだ。

増大一方の中国の脅威に直面する台湾で、このような人々にやすやすと参政権（公民権）を与えてしまえばどうなるか。二〇〇二年、台湾で生まれた新生児中、百人のうち四人の母親は中国人だった。このように中国を祖国とする人口が増大し、大きな政治勢力を形成したらどうなるのかが問題となったのだ。

そこで二〇〇二年、公民権取得期限を八年から十一年に延長する修正法案が出された。もしこのままで行けば、「二〇一六年には四十一万人が身分証を取得することになる」（政府関係者）と言った懸念があったからだ（後に修正案は見送られる）。

そこでこれに対し、中国にアイデンティティを持つ在台中国人（外省人）の統一派政治勢力が、「大陸新娘」を動員して反対デモを行なった。これは、その「二〇一六年」に実施される総統選挙に向けた統一派（あるいはその背後の中国）による策謀と見られた。

その後も中国人配偶者を動員した規制撤廃、差別反対を求める「人権」デモはたびたび行われている。


こうした民主党政権の亡国政策を食い止めなければ、社会は中国共産党が次々と送り込む人々の跋扈するところとなるだろう。そして台湾がすでにそうなりつつあるように、入り込んだ中国人たちの権利要求は止まることを知らず、それに対して「やさしい」国民は摩擦を恐れて抵抗できず、あるいはそれに呼応するとの亡国行為に出て、不正、犯罪、陰謀に満ちた暗黒状況に陥ることだろう。

国民の覚醒こそが急務である。


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